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法務部リスク管理課

法務部リスク管理課に所属しながら、中小企業診断士としての活動を模索中。

共済:退職金共済★

共済:退職金共済★

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中小企業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって中小企業独力では困難な退職金制度の整備を支援する共済制度である。
 
対象者
中小企業者
制度内容
中小企業者が従業員毎に独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を締結し、毎月一定額の掛け金を納付すると、従業員が退職したときに所定の退職金が直接従業員に支払われる。
 
毎月の掛金
5,000円~30,000円までの16種類
国の助成措置
①新しく本制度に加入する場合
掛金の1/2(従業員ごとの上限5,000円)を加入後4ヶ月目から1年間、が助成
パート等短期時間労働者の特例掛金2,000円、3,000円、4,000円には掛金1/2の額にそれぞれ300円、400円、500円が上乗せされる。
ただし、本助成措置は適格退職年金制度から移行する場合は対象外
②18,000円以下の掛金月額を増額する場合
増額分の1/3を増額月から1年間、が助成する。