中小企業診断士H23年過去問_中小企業経営・中小企業政策

第１問
次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。

少子高齢化やデフレの進展等に加え、インターネットを経由した電子商取引の本格的な普及も相まって、既存の小売業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。
こうした中、経済産業省「商業統計表」に基づき、1997年と2007年の小売業の推移を見ると、□　Ａ　□は増加し、□　Ｂ　□は減少している。

[解答群]
ア　Ａ：事業所数 Ｂ：従業者数と年間販売額

イ　Ａ：事業所数と従業者数 Ｂ：年間販売額

ウ　Ａ：従業者数 Ｂ：事業所数と年間販売額

エ　Ａ：従業者数と年間販売額 Ｂ：事業所数

オ　Ａ：年間販売額 Ｂ：従業者数と事業所数

第２問
総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇用者数300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金３億円以下（卸売業は１億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業を中小企業とする。

ａ　愛知県
ｂ　大阪府
ｃ　東京都

[解答群]
ア　ａ　愛知県　−　ｂ　大阪府　−　ｃ　東京都

イ　ａ　愛知県　−　ｃ　東京都　−　ｂ　大阪府

ウ　ｂ　大阪府　−　ａ　愛知県　−　ｃ　東京都

エ　ｂ　大阪府　−　ｃ　東京都　−　ａ　愛知県

オ　ｃ　東京都　−　ｂ　大阪府　−　ａ　愛知県

第３問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業庁「商店街実態調査」は商店街の景況、空き店舗の状況、抱える課題等について調査するものである。この調査に基づき、2006年度と2009年度の商店街の推移を見た場合、１商店街当たりの平均店舗数は□　Ａ　□、１商店街当たりの空き店舗率は□　Ｂ　□している。

（設問１）
文中の下線部について、「商店街実態調査(2009年度)」に基づき、商店街の業種別店舗数の構成を見た場合に、次の業種を全体に占める構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここで最寄品とは、消費者が頻繁に手軽にほとんど比較しないで購入する物品(加工食品、家庭雑貨等)を指す。

ａ　衣料品・身の回り品店等
ｂ　飲食店
ｃ　最寄品小売店

ア　ａ　衣料品・身の回り品店等　−　ｂ　飲食店　−　ｃ　最寄品小売店

　イ　ａ　衣料品・身の回り品店等　−　ｃ　最寄品小売店　−　ｂ　飲食店

　ウ　ｂ　飲食店　−　ａ　衣料品・身の回り品店等　−　ｃ　最寄品小売店

　エ　ｂ　飲食店　−　ｃ　最寄品小売店　−　ａ　衣料品・身の回り品店等

　オ　ｃ　最寄品小売店　−　ｂ　飲食店　−　ａ　衣料品・身の回り品店等

(設問２)
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

ア　Ａ：減　少　　　Ｂ：減　少

イ　Ａ：減　少　　　Ｂ：増　加

ウ　Ａ：増　加　　　Ｂ：減　少

エ　Ａ：増　加　　　Ｂ：増　加

第４問(H23)
経済産業省「工業統計表」に基づき、1995年から2008年までの製造業の出荷額の
推移を見た場合に、最も適切なものはどれか。

　ア　2000年代前半に減少した後、増加基調で推移している。
　イ　2000年代前半に増加した後、減少基調で推移している。
　ウ　一貫して減少している。
　エ　一貫して増加している。
　オ　ほぼ横ばいで推移している。
ア イ ウ エ オ
第５問(H23)
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業と大企業を比較すると財務・損益面でも多くの違いが指摘できる。資金
調達構成を見ても、中小企業は大企業に比べ借入金依存度が高く、金融機関の貸出
姿勢の変化は中小企業経営により大きな影響を与える。
　日本銀行「金融経済統計月報」や中小企業庁の調査によると、中小企業向け総貸出
残高252.1兆円(2009年12月、国内銀行信託勘定他を除く)のうち、金融機関別で
は民間金融機関が約□　Ａ　□割を占めており、残りが政府系金融機関等となって
いる。また、2007年１〜３月期から2009年10〜12月期の期間について、四半期
末ごとの金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（前年同期比）を見ると、
□　Ｂ　□は2008年10〜12月期以降の貸出残高が増加傾向にあるものの、
□　Ｃ　□においては残高の減少基調が続くなど、金融機関によって中小企業向け
貸出動向に違いが見られる結果となっている。
（設問１）
　文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報(2008年度、非一次産業)」
に基づき、大企業と中小企業の主要な財務指標を比較した場合、最も適切なもの
はどれか。なお、ここで、中小企業とは中小企業基本法の定義によるものとし、
それ以外の企業を大企業とする。

ア イ ウ エ
(設問２）
　文中の空欄Ａに入る最も適切な数値はどれか。
　ア　５　　イ　６　　ウ　７　　エ　８　　オ　９
ア イ ウ エ オ
(設問３）
　文中の空欄ＢとＣに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

　ア　Ｂ：信用金庫および信用組合　　　　Ｃ：地方銀行および第二地方銀行
　イ　Ｂ：信用金庫および信用組合　　　　Ｃ：都市銀行
　ウ　Ｂ：都市銀行　　　　　　　　　　　Ｃ：信用金庫および信用組合
　エ　Ｂ：地方銀行および第二地方銀行　　Ｃ：信用金庫および信用組合
ア イ ウ エ
第６問(H23)
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中
で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。)の一層の推
進および?二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強ま
るものと考えられる。
　中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運
用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組み
に大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状
である。製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用
額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。
　中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識
の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、?他社の技術
やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活
用が求められる。

(設問１）
　文中の下線部?について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起
源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、こ
こで、中小企業庁の推計は総務省「2006年事業所・企業統計調査」、資源エネル
ギー庁「2007年度総合エネルギー統計」、「2007年度エネルギー消費統計」基礎
データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義す
る常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

　ア　飲食・宿泊業におけるエネルギー起源二酸化炭素排出量は、中小企業が大企
　　業を上回っている。
　イ　製造業における中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量に占める割合
　　は、約３割を占めている。
　ウ　中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、わが国全体の１割強を占め
　　ている。
　エ　中小企業の部門別のエネルギー起源二酸化炭素排出量に占める割合は、産業
　　部門（製造業、農林水産業、鉱業、建設業等）よりも業務部門（対事業所サービ
　　ス、対個人サービス等）が高い。
ア イ ウ エ
(設問２）
　文中の下線部?について、中小企業が省エネに関する他社の技術やノウハウを
利用する方策の１つとして、ESCO(Energy Service Company)事業の利用が考え
られる。ESCO事業を利用する利点として、最も不適切なものはどれか。

　ア　ESCO事業者がエネルギーに関する包括的なサービスを提供するため、中小
　　企業は自社に人材が確保できなくても省エネに取り組める。
　イ　ESCO事業者が省エネ結果の計測および検証を行うことから、中小企業は省
　　エネ投資の経済効果について適切に把握できる。
　ウ　ESCO事業者は原則として省エネ効果を保証し、保証した省エネ効果が得ら
　　れなかった場合は損失を補てんすることから、中小企業はリスクの軽減を図る
　　ことができる。
　エ　省エネ設備の導入に際しては契約形態を問わず中小企業に初期投資負担が発
　　生しない。
ア イ ウ エ
第７問(H23)
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2006年12月中位推計)」に
よると、?2035年の総人口は１億1,067万人、そのうち生産年齢人口(15〜64歳)は
6,292万人になると見込まれている。
　こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の
不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業
においても、?女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様
な?人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続
の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。

(設問１)
　文中の下線部?について、「日本の将来推計人口(2006年12月中位推計)」に基
づき、2035年の総人口と生産年齢人口を各々2008年比で比較した場合、最も適
切なものはどれか。

　ア　生産年齢人口の減少率は40％を上回っている。
　イ　生産年齢人口の減少率は総人口の減少率を上回っている。
　ウ　生産年齢人口はほぼ横ばいである。
　エ　総人口の減少率は40％を上回っている。
　オ　総人口はほぼ横ばいである。
ア イ ウ エ オ
（設問２）
　文中の下線部?について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、1992年、
1997年、2002年、2007年の４時点について、規模別に就業者に占める女性と高
齢者(65歳以上)の割合を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは
従業者数299人以下(卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人
以下)の企業を中小企業、中小企業以外の企業を大企業とする。

　ア　大企業の就業者に占める女性の割合は減少してきている。
　イ　中小企業の就業者に占める高齢者の割合は減少してきている。
　ウ　中小企業の就業者に占める高齢者の割合は４時点とも大企業を下回ってい
　　る。
　エ　中小企業の就業者に占める女性の割合は減少してきている。
　オ　中小企業の就業者に占める女性の割合は４時点とも大企業を下回っている。
ア イ ウ エ オ
(設問３）
　文中の下線部?について、厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき、2003年
度と2008年度の業種別の新規有効求人数の増減を見た場合、最も適切なものは
どれか。

　ア　医療、福祉業においては新規有効求人数が減少している。
　イ　飲食店、宿泊業においては新規有効求人数が増加している。
　ウ　教育、学習支援業においては新規有効求人数が減少している。
　エ　建設業においては新規有効求人数が増加している。
　オ　製造業においては新規有効求人数が増加している。
ア イ ウ エ オ
第８問(H23)
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　経済のグローバル化の進展を受けて、中小企業においても輸出額や直接投資によ
る海外子会社を保有する企業の割合が増加する等、国際化は着実に進展している。
しかしながら、経済産業省「海外事業活動基本調査」や財務省「法人企業統計年報」を
基に、2007年度の製造業における規模別の海外生産比率(注)を見ると、大企業で
は約□　Ａ　□％であるのに対し、中小企業では約□　Ｂ　□％にとどまってい
る。
　また、経済産業省「企業活動基本調査」を基に、2007年度の海外子会社を保有す
る企業の割合を見ると、大企業の28.2％に対し