読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

法務部リスク管理課

法務部リスク管理課に所属しながら、中小企業診断士としての活動を模索中。

自社株買いのメリットとは?

ファイナンス

自社株買いと株価


配当政策と株価で説明したのと同様に、完全市場における自社株買いと株価について考えます。

自社株買い前の状態


(配当政策と株価のケースの初期状態と同じです)
ある会社が増配をするケースを考えます。増配前の貸借対照表は次のとおりです。ここでは、配当金の変動が株価に与える影響を見るため、極めて単純なモデルを考えます。貸借対照表の各項目は全て時価であると仮定します。
自社株買い前の貸借対照表(万円)

現金300 借入0
資産 1,500 株式 1,800
総資産 1,800 総資本 1,800

(発行株式数 3万株)
この会社の企業価値は、現金とキャッシュフローを生む資産の合計1800万円です。借入金は0なので、この会社の株主価値は、企業価値と同じく1800万円になり、これを発行株式数で割ると株価が算出できます。

株価 = 1800万円 ÷ 3万株 = 600円

自社株買い後の状態


ここで、この会社が現金150万円を使って、2500株を購入したとします。
自社株買い後の貸借対照表 (万円)

現金150 借入0
資産 1,500 株式 1,650
総資産 1,650 総資本 1,650

(発行株式数 2.75万株)
この表から、現金を使って増配した分だけ企業価値(=株主価値)が下がることがわかります。この時点での株価を計算すると次のようになります。

株価 = 1650万円 ÷ 2.75万株 = 600円

つまり、この会社は現金を使う、すなわち企業価値を減らす分だけ株価を買ったのですが、株式市場の分母自体が減るため、両者が相殺されて株価は変わらないという結果になります。

簡単に言うと、自社株をした会社と自社株買いに応じた株主の間で富の移転が起こっただけで、他の株主にとっては何の影響もないということなのです。


実際の自社株買い


完全市場の仮定では、自社株買いは株価に影響を与えないという結論ですが、実際の市場ではどうでしょうか。
自社株買いが起こると一般的に株価上昇の要因になります。それは、企業内部者が現在の企業価値は市場価格よりも高いと考えて自社株買いに走ったと市場が判断するからです。
企業内部者は、市場に比べて多くの情報をもっているので、企業内部者が考える企業価値と市場が考える企業価値が異なることは往々にして起こり得ます。つまり、「我々が知らない情報を企業内部者が持っていて、それを元に企業価値を算出すると市場価格よりも安い、だから今が自社株買いのチャンスだと考えたに違いない」というように市場が考えて、自社株買いを発表した会社の株式を購入するわけです。


まとめ


自己の株式を取得することのメリット


株式の持ち合い解消のため株式が市場で売却されると株価が下落する恐れがあるが、自己の株式を取得することにより市場に流通する発行済株式数を減少させることで需給バランスを調整し、株価の維持が期待できること

前述のとおり、上場会社の場合、自己の株式の取得を決定することにより証券市場に対し株価が割安であるというメッセージを伝えることができること

会社法施行に伴い財源規制が配当と統一化されたことにより、株主還元の一環として自己の株式を取得することができること

株式交換等の組織再編や行使された転換社債新株予約権のために新株を発行すると、株式の希薄化(ダイリューション)が起こり既存株主の反発が予想されるほか、株価の下落の恐れがあるが、取得した自己株式を代用自己株式として用いればこれらの懸念がなくなること

自己の株式を取得することのデメリット


会社支配の不公平:不法行為自体の抑止により対応
会社の財産が毀損する恐れ:財源規制により対応
株主平等の原則に反する:手続規制により対応
株取引の不公平が生じる恐れがある:上場会社の場合、金融商品取引法の規制により対応