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法務部リスク管理課

法務部リスク管理課に所属しながら、中小企業診断士としての活動を模索中。

FCF(フリー・キャッシュフロー)の計算方法は?

フリーキャッシュフロー(Free Cash Flow)


株主資本で全ての資金をまかない事業計画を行う時、つまり無借金の場合に得られるキャッシュフロー。計算式は、以下の通りとなる。


FCF = [税引前営業利益×(1-税率)]+減価償却費-投資-運転資本の差分


フリーキャッシュフローとは企業が自由に使うことができるキャッシュのことです。フリーキャッシュフローは本業のキャッシュフローから現状維持に必要とされるキャッシュフローを差し引いたものであると定義されています。


しかし、フリーキャッシュフローキャッシュフロー計算書に示されているものではありませんし、だからと言って、企業レベルで実際にフリーになったキャッシュを直接求めるのも容易ではありません。そのため、フリーキャッシュフローは財務諸表から概算していくことが必要になります。



FCFの求め方

 

フリーキャッシュフローには、様々な定義があります。ここでは、一般的に用いられている計算式を紹介します。

FCF=NOPAT(税引き後利益)+減価償却費+運転資本の増減 − 企業が現状維持するのに必要なキャッシュフロー

FCF=EBIT(金融収支前経常利益)+減価償却費+運転資本の増減−法人税
   − 企業が現状維持するのに必要なキャッシュフロー

FCF=経常利益+金融収支+減価償却費+運転資本の増減−法人税
   − 企業が現状維持するのに必要なキャッシュフロー




企業が現状維持するのに必要なキャッシュフローは次のように求められます。

企業が現状維持するのに必要なキャッシュフロー = 有形固定資産の取得による支出

本業によるキャッシュフローは営業キャッシュフローを用いる事で問題ないと思います。現状維持のキャッシュフローを有形固定資産取得(設備投資)と考えました。有形固定資産取得額はキャッシュフロー計算書から求められます。 また、貸借対照表と損益計算書から設備投資を求める場合は、次のように定義します。

企業が現状維持するのに必要なキャッシュフロー = 有形固定資産の増加分 + 減価償却

実際は設備投資の全てが現状維持のためのものではないので、この定義で求めたフリーキャッシュフローは実際のフリーキャッシュフローより少なくなると考えられます。


フリーキャッシュフローは、簡易的に(営業CF−投資CF)と求める場合もあります。


FCFの最大化を図るには

 

FCFの式から、FCFを最大化するためには、特に以下の点を考える必要があります。

  • 金融収支前経常利益の最大化
  • 売上金の早期回収
  • 税金の最小化
  • 設備投資の選別

つまり、1円でも安く作って、1円でも高く売り、1日でも早くお金を回収し、余分な税金を支払わないことがFCF最大化の原点ということになります。